保有個人データに関する公表事項等
個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名
公益財団法人東京都教育支援機構
東京都中野区中央1-38-1 住友中野坂上ビル11階
理事長 坂東 眞理子
利用目的
当機構の保有個人データの利用目的は以下のとおりです。
| 事務の名称 | 利用目的 | 対象者の範囲 |
|---|---|---|
| 理事会・評議員会事務 | 法令及び定款に基づき役員等を適切に選任するとともに、理事会・評議員会を適正に開催・運営する。 | 理事、監事、評議員 |
| 文書管理事務 | 文書の収受、保存等の文書管理を行う。 | 発信人、あて先人等 |
| 公文書・保有個人情報開示等の事務 | 公文書及び保有個人情報の開示請求等に対して、開示・非開示等を決定、通知し、開示等を行う。 | 開示・訂正・利用停止請求者 |
| 人事・給与関連事務 | 職員等の人事手続業務、給与支払業務に使用する。 | 機構職員、臨時職員、理事、監事、評議員 |
| 職員の採用選考事務 | 職員採用選考の基礎資料とする。 | 採用選考応募者 |
| 法定調書作成・提出事務 | 職員の給与、役員等・外部人材への報酬支払のため法定調書を作成し、税務署に提出する。 | 機構職員、役員等、報酬支払対象者 |
| 公益認定・公益変更届出に関する事務 | 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、申請内容に変更があった際に行政庁へ申請・届出を行う。 | 理事、監事、評議員 |
| 公益認定に係る定期提出書類に関する事務 | 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、定期報告書類として毎年度、事業計画書、事業報告書等を行政庁に提出する。 | 理事、監事、評議員 |
| 契約事務 | 売買、請負、委託その他の契約を締結する。 | 契約の相手方 |
| 会計事務 | 財務会計事務を実施する。 | 債権者、債務者 |
| 職業紹介事業許可届出に関する事務 | 職業紹介事業許可に関する申請・届出を東京労働局へ行う。 | 理事、監事 |
| TEPRO Supporter Bank事業に関する事務 | ・TEPRO Supporter Bank登録者の中から、学校の求人にマッチした人材を探すために利用する。 ・求人情報等のメールマガジンの配信、人材紹介サービスの向上に向けた分析に利用する。 |
TEPRO Supporter Bank登録申請者・登録者（個人・団体） |
| TEPRO Supporter Bank事業に関する事務 | ・TEPRO Supporter Bank登録者の中から、学校の求人にマッチした人材を紹介するため、登録者情報の一部を学校へ提供する。 ・学校の求人に申込みをしたTEPRO Supporter Bank登録者情報の一部を、当該学校へ提供する。 |
TEPRO Supporter Bank個人登録者 |
| TEPRO Supporter Bank事業に関する事務 | ・TEPRO Supporter Bank登録団体の中から、学校の求人にマッチした団体を紹介するため、団体登録者情報の一部を学校へ提供する。 ・学校の求人に申込みをしたTEPRO Supporter Bank登録団体情報の一部を、当該学校へ提供する。 |
TEPRO Supporter Bank団体登録者 |
| TEPRO Supporter Bank事業のPRに関する事務 | 活動中のTEPRO Supporter Bank登録者へ取材を行い、学校へのニュースレターや広報物への掲載を行う。 | TEPRO Supporter Bank登録者 |
| TEPRO Supporter Bank無償ボランティア保険に関する事務 | 無償ボランティア活動を行うTEPRO Supporter Bank登録者の保険加入手続きを行う。 | TEPRO Supporter Bank登録者のうち無償ボランティア保険の加入を行う者 |
| TEPRO Supporter Bank登録者研修等に関する事務 | TEPRO Supporter Bank登録者研修の講師及び事業に関するシンポジウムのパネリスト等に対する連絡調整・謝礼金支払いに利用する。 | 研修等講師 |
| TEPRO学校法律相談デスク事業に関する事務 | 専門相談員の委嘱、謝金の支払、学校法律相談デスク通信や会議等の連絡を行う。 | 専門相談員 |
| 臨時職員の採用事務 | 臨時職員の採用及び謝金の支払、その他連絡を行う。 | 臨時職員 |
| 各種行事申込受付事務 | 東京都埋蔵文化財センターの各行事の申込事務において、参加可否の連絡先及び当日の確認のため使用する。 | 行事参加希望者 |
| 埋蔵文化財発掘調査工事等 | 調査工事実施に当たって、緊急連絡網等作成に使用する。 | 現場責任者等 |
個人情報取得時における利用目的
当機構が、書面やウェブシステム等を通じて本人から直接個人情報を取得する場合、当該個人情報の利用目的を当該書面やウェブシステム上で明示します。ただし、ご提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、個人情報保護法の規定に基づき、利用目的の明示を省略することがあります。
なお、上記方法により別途利用目的を明示した場合においては、上記の「保有個人データの利用目的」に加えて、個別の利用目的の内容も併せてご確認ください。
当機構が、保有個人データに該当しない個人情報の取得に当たり、当該個人情報の利用目的を上記方法による明示または本人への通知によらないで公表する場合は、本サイトにて公表します。